「待機児童」とは、保育園や認定こども園などの利用を希望して申し込んだものの、施設に空きがなく入園できていない児童のことです。全国的には減少が続いていますが、都道府県や市区町村によって状況は大きく異なります。ここでは、こども家庭庁が2025年10月20日に公表した「保育所等関連状況取りまとめ(令和7年4月1日時点)」をもとに、最新の都道府県別ランキングを紹介します。
全国の待機児童数は2,254人で、前年(令和6年4月)の2,567人から313人減少し、8年連続の減少・調査開始以来の過去最少となりました。ピークだった平成29年(2017年)の26,081人と比べると、10分の1以下の水準です。
待機児童数ランキング(都道府県別トップ10)
| 順位 | 都道府県 | 待機児童数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 339人 | ▲22人 |
| 2 | 滋賀県 | 335人 | ▲18人 |
| 3 | 埼玉県 | 208人 | ▲33人 |
| 4 | 兵庫県 | 199人 | +57人 |
| 5 | 大阪府 | 194人 | +83人 |
| 6 | 奈良県 | 186人 | +51人 |
| 7 | 沖縄県 | 171人 | ▲185人 |
| 8 | 神奈川県 | 138人 | ▲50人 |
| 9 | 千葉県 | 91人 | +8人 |
| 10 | 三重県 | 84人 | +18人 |
令和7年4月1日時点。前年比は令和6年4月1日時点との差。
東京都・滋賀県が突出して多く、この2都県で全国の約4分の1を占めています。次いで埼玉県・兵庫県・大阪府・奈良県と、首都圏および近畿圏の都府県が上位を占める傾向は例年と同じです。
待機児童ゼロの県
一方で、次の17県では待機児童がゼロとなっています(令和7年4月1日時点)。
青森県・山形県・群馬県・新潟県・富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・鳥取県・島根県・徳島県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県
全国の市区町村1,741のうち約87.9%にあたる1,530市区町村では待機児童が0人で、待機児童は首都圏・近畿圏の都市部に集中している(全体の63.0%)のが実態です。
市区町村別では大津市が全国最多
都道府県単位だけでなく市区町村単位で見ると、滋賀県大津市が132人で全国最多となっています。次いで兵庫県西宮市76人、奈良県橿原市68人、兵庫県明石市56人、三重県四日市市56人と続きます。
| 順位 | 市区町村 | 待機児童数 |
|---|---|---|
| 1 | 滋賀県 大津市 | 132人 |
| 2 | 兵庫県 西宮市 | 76人 |
| 3 | 奈良県 橿原市 | 68人 |
| 4 | 兵庫県 明石市 | 56人 |
| 4 | 三重県 四日市市 | 56人 |
| 6 | 滋賀県 草津市 | 48人 |
| 7 | 東京都 世田谷区 | 47人 |
| 8 | 沖縄県 北谷町 | 42人 |
| 9 | 滋賀県 近江八幡市 | 40人 |
| 9 | 東京都 町田市 | 40人 |
待機児童数が多い上位の市区町村(令和7年4月1日時点)
なぜ地域差が生まれるのか
待機児童のいる自治体へのヒアリングでは、解消できなかった要因として「保育人材の確保が困難だった(44.1%)」が最も多く、次いで「申込者数の想定以上の増加、または計画していた利用定員数の不足(39.8%)」「保育需要の地域偏在、特定の地域や施設に利用申込が集中(35.5%)」が挙げられています。宅地開発や転入者の増加によって特定のエリアだけ保育ニーズが急増するケースも多く、都道府県全体では定員に余裕があっても、人気エリアの特定施設だけ倍率が高くなる、という状況が起きやすくなっています。
待機児童数が多い地域ほど、園ごとの空き状況をこまめに確認することが入園の近道になります。あきあったでは、以下の地域を含む自治体公開情報から保育園・こども園の空き状況を検索できます。
掲載しているのは各自治体が公開している情報をもとにした参考情報です。年齢別の空き状況やお申し込み条件など、最新かつ正確な内容は必ず自治体の公式ページでご確認ください。